公明党 遠山清彦議員が沖縄でやっていること、創価学会の皆さんご存知ですか ➁ 名護市長選「日ハムロス」デマ拡散の実態 - 朝日新聞の「日ハムロスデマ」解析を読む

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沖縄に選挙の季節がきた。

途方もない重量のデマや印象操作が押し寄せる。

 

一介のネトウヨのデマなんかではない。

国会議員が剥きだしのデマをくりだしてくる。

 

デマを指摘しても削除もせず投稿し続け、週刊誌に載ると「結局、大々的に報じられるか」とほくそ笑みながら、次々とデマを続投する。

 

 

公明党 沖縄方面本部長 遠山清彦議員 が沖縄でやっていること、創価学会の皆さんご存知ですか !? ① 公明党は遠山議員の処分を真剣に検討せよ !

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熊本地震ライオンが逃げたとデマを拡散した男性は逮捕された。しかし、国会議員のデマは許されるのか。

 

デマを言いたい放題で責任も取らない。力をもっているなら、どうにでもなる。選挙で結果さえ出せばいいと思っているからだ。

 

民主主義は「結果」が大事なのではない。その「過程」が大切だという民主主義の真髄を、自公の政治家はデマと金のかかった広告代理店を使って破壊している。

 

 

今朝の朝日新聞の一面に少し勇気をもらった。そしてまた、Post-Truth の時代の深い闇も見た。

 

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沖縄知事選挙でのデマ戦に強い警告を発するものだ。

 

以下、この朝日新聞の記事を読んでいきたい。

 

( 1 ) 沖縄県知事選を侵食するデマ

 

ネットのデマ、沖縄知事選に影 警戒強める各陣営

朝日新聞デジタル 2018年9月16日09時49分

 

 国政選挙や地方選挙の際にネットに流れるデマや誤情報が問題になっている。沖縄県知事選(30日投開票)でも有権者の判断に悪影響を与えるのを防ごうと、主要陣営が対策に取り組む。2月の名護市長選では不正確な投稿が拡散した。投稿が事実に基づくか「ファクトチェック」をする動きも始まっている。

 

 「沖縄県知事選挙2018」「沖縄基地問題.com」。こんなウェブサイトが8月下旬、登場した。中立を装っているが、知事選に立候補した玉城デニー衆院議員や急逝した翁長雄志(おながたけし)知事らを中傷する動画が数多く載っていた。

 

記者が両サイトを解析したところ同一人物が作成した可能性が極めて高いことがわかった。作成者のメールアドレスも判明し、開設した意図などについて10日夜に質問を送った。だが12日午前、ネットメディア「バズフィード」が作成者に迫った記事を配信すると、サイトは間もなく閉鎖された。

 

東京は荒川区から発信されていた沖縄県知事選のデマとヘイトで、玉城デニー候補を標的としたネガキャンサイト。

スタート時点からドローン撮影を含めた豊富な動画素材を有し、あたかも公式サイトのような発信をしていた。

それをすぐにシェアし、デマだとさんざん指摘されても削除もしなかった、そして今も削除もしていない人物に、公明党遠山清彦議員がいる。

このサイトを BuzzFeed が検証した。

 

www.buzzfeed.com

しかし Twitter 上には、今だ、このサイト運営者が管理人とおもわれるアカウントが複数動いている。

沖縄県知事選挙2018 候補者・日程 知事選速報サイト (@AEapkGlCLfDx1KN) | Twitter

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沖縄問題 まとめ (@twfa2qiVhd3SdeI) | Twitter

 

( 2 ) ポスト真実の時代のフェイクニュースと選挙

 

 知事選は玉城氏と佐喜真淳・前宜野湾市長の事実上の一騎打ち。ネットを使った選挙運動が浸透する中、激しい対立構図の選挙では、かつての「怪文書」のような言説がツイッターなどのSNSで飛び交うと一気に拡散する。選挙結果にも影響を与えかねない。

 

2016年の米大統領選では「フェイクニュース」が問題になった。昨年の日本の衆院選でも様々な言説が乱れ飛んだ。

 

 玉城、佐喜真両陣営が念頭に置くのが2月の名護市長選だ。米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設の是非が焦点だったが、SNSで拡散したのは別の話題だった。

 

 きっかけは告示の1月28日、移設容認派の新顔を推す国会議員のツイートだった。「日ハムキャンプも逃げた。結果を出していない市長を変えるのは当然だ!」

 

( 3 ) 公明党遠山清彦議員が拡散した「日ハムロス」デマ

 

遠山清彦 on Twitter: "政治は、結果。名護の現職市長は、

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      ⇩

 

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 移設反対派だった当時の現職が名護市営球場の改築を怠ったためプロ野球日本ハムが名護キャンプから「撤退」した、といった内容の投稿が一気に増えた。この国会議員が発言した動画を東京都内の男性が約9千のツイッター利用者に向けて投稿し、倍々の勢いで拡散した。「日ハムロス」と表現した那覇市議の投稿も広がった。

 

( 4 ) 自民党幹事長代行 萩生田光一 らも

 日ハムロスデマ、拡散したのは那覇市議の大山たかお

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それだけではない。

沖縄デマは自公の共同作業と言ってもいい。自民党の幹事長代行 萩生田幸一自身が、日ハムデマを拡散していた。

 

 

そして、

あの2月4日の名護市長選挙から、舌の根も乾かぬ12日後、日ハムの選手たちが続々と名護入りする。

 

日ハムのヒーローたちを、つるりとした顔で名護で出迎えたのは、共にデマを拡散し、新市長に就任した渡具知武豊だった。

 

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散々、日ハムは来ないと吹聴してまわっていたくせに、良心のカケラの痛みもない。

 

これが遠山のいう「政治は結果」の実態だ。

 

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( 5 ) 「日ハムロス」デマ、96%が県外から発信されていた

 

 実際、日ハムは名護から「撤退」したのか。

 

 日ハムは名護市営球場で行っていた春季キャンプを、球場老朽化に伴い16年からは前半は米アリゾナ州、後半は同球場で実施。市が17年キャンプ後に球場改築に着手し、今年は球場が使えなかったが、キャンプは市内外の別施設で行った。

 

 このため、日ハムが名護から「撤退した」というのは正確ではない。20年には改築後の球場に戻る予定で、球団広報は取材に「撤退を決めたことは全くない」と強く否定した。

 

 それでも市長選の間、ツイッターなどで「日ハム撤退」が広がった。朝日新聞が米クリムゾン・ヘキサゴン社のソーシャルメディア分析システムで調べたところ、「日ハム撤退」に関する投稿は2826件見つかり、95%は沖縄県外からの発信だった。「日ハム撤退」を事実だとする内容の投稿が全体の47%で、「撤退はデマ」の方が53%と多かった。

 

 ところが、投稿が届いたツイッター利用者数を推計すると結果が逆転した。「撤退」の投稿は約320万利用者に届き、「デマ」とした投稿は約280万利用者に届いたとみられる。

 

 

( 6 ) デマ否定投稿より、デマ投稿のほうがより拡散する

 

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 ツイッターなどで「日ハム撤退」が広がり、現職陣営スタッフの40代男性は当時、「事実でないのに悪いイメージが広まっている」と焦ったという。しかし気がつけば、職場の同僚も「撤退」の投稿をシェア。「キャッチフレーズは一度頭に入ってしまうと、細かく反証しても覆せない」と振り返る。

 

 投票行動への影響は明らかでない。市長選の結果は新顔の勝利だった。

 

「ファクトチェックを」

 

 デマや中傷、不正確な情報にどう対応するのか。

 

 佐喜真氏を支える自民党沖縄県連の関係者は「デマやフェイクニュースは起こりうる、その前提で戦うしかない」と気を引き締める。自民はネット選挙の経験も積み重ねてきたが、すでに佐喜真氏を中傷する投稿もある。陣営は広告会社の専門家らと連携し、警戒を強めている。

 

 一方の玉城陣営は選挙事務所とは別の拠点に、ネット対策専門のチームを設けた。陣営関係者によると延べ数十人態勢でSNSの投稿を調べ、デマや中傷を監視。スピード感を重視し、必要に応じ反論も発信する。関係者は「時間の限られた選挙戦では、初動がとても大事だ」と言う。

 

 陣営以外の取り組みも広がる。親川志奈子・沖縄大非常勤講師(37)はツイッターなどでデマに反論する取り組みを続けている。ただ、「デマを流す人の20倍、30倍の労力がかかる」と漏らす。

 

 NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)は6日、東京都内で記者会見し、沖縄県知事選に関するツイートや政治家の発言などを検証する「ファクトチェック」をメディアや個人に呼びかけた。楊井人文事務局長は沖縄の現状について「基地問題をめぐって対立が深刻であるがゆえに、事実に基づかない情報が多いのではないか」と分析した。

 

 昨年の衆院選ではFIJの呼びかけに応じ、ネットメディアなどが政治家の発言などの誤りを指摘した。

 

 楊井氏は「民主主義で選挙は一番重要だ。議論の前提の事実に誤りがあると、議論自体がおかしい方向に行ってしまう」と訴えた。(山岸一生、編集委員・須藤龍也)

 

朝日新聞による主な沖縄デマ・誤情報の年表

 

沖縄政界の動きと主なデマ・誤情報

2015年

6月 自民党の勉強会で作家の百田尚樹氏が「普天間基地は田んぼの中にあった」などと事実に基づかない発言

10月 県議会で翁長雄志知事が、自民議員の質問に「長女は中国に行ったことがないが、中国の外交官と一緒になっているとネットで言われ、信じる方も大変多い」と答弁

 

2017年

1月 MXテレビ「ニュース女子」が「(基地反対派が)救急車を止めて現場に急行できない事態が続いていた」などと放送。放送倫理・番組向上機構BPO)が放送倫理違反を指摘

12月 落下した米軍ヘリ部品が見つかった宜野湾市の保育園に「自作自演」などの中傷が相次ぐ

12月 産経新聞が米兵による事故救助を報じ、報じなかった沖縄2紙を「報道機関を名乗る資格はない」と批判。後に救助の事実が確認できなかったと判明、謝罪

 

2018年2月 名護市長選でプロ野球キャンプなどをめぐり、当時の現職を批判する不正確な情報がSNSで拡散

 

( 7 ) デマから民主主義を守るために

 

いまこそ、民主主義というものが問われている。

 

データで見てきたように、

 

ポスト真実 (Post Truth) の時代の中では、

デマのほうが拡散力を持つからだ。

 

精錬された情報戦略が、私たちの生活を取り巻き、私たちは簡単にデマとヘイトに取り込まれる。・・・もし、ちゃんとした知識と情報がなければ。

 

日本のメディアは腹をくくって日本の民主主義を守ってほしい。

 

73年前のどんな地獄を息抜きこの民主主義と平和主義を手に入れたか、思い出しつつ、

 

民主主義を守るために何ができるのか、

 

今、私たち一人一人がとわれている。

 

本土からすさまじい物量で押し寄せるデマや印象操作に選挙票を奪われないよう、

 

沖縄知事選まで、

あと2週間 !

 

 

 

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