産経が書かない真実 - 国連は山城氏に「引き続き情報を提供してほしい」と、一方、我那覇氏は国連からどんな反応もひきだせなかった (爆) 。
２月国連人権高等弁務官事務所の緊急アピールで山城氏の解放は実現した。
だから、今回の山城氏の国連人権理でのスピーチとシンポジウムは、そのお礼参りの国連行脚でもあった。
それは堂々とした山城氏のスピーチだった !
一方、ニュース女子な我那覇真子氏。先日、くしくも国連での約９０秒アピールで、「沖縄の人々の表現の自由が活動家やメディアに脅かされている」と語ったらしいが、
ちょっと熱気の感じられない会場。隣で席を立つ人も・・・。
「沖縄の人々の表現の自由を脅かしている」当のメディア、産経新聞と八重山日報が、
我那覇氏のスピーチが国連でなんの反応もひきだせなかったという焦りのあまり、懸命に感想文を書きちらしている。
さて、今日の産経新聞の感想文を見てみよう。
いや、
国連が冷ややかに受け流したのは、山城氏ではない。
あんただよ、我那覇真子さん。
我那覇氏のいうところの国連のサイドイベント、シンポジウム。博治氏のように国連ビルでビデオ上映できるわけもなく、うちわを含めた２０名 (我那覇氏側発表) でひっそりとホテルで開催。沖縄タイムスが来ていたのがよほどうれしかったらしい。それほどの「大成功」ぶりだった。
しかも、産経の記事には
被害」をことさらアピールした山城被告に、チベットで中国当局の弾圧により同胞が命を落とす深刻な人権侵害を訴える団体は冷ややかな視線を送っていた。
とあるが、真実はちがう。
沖縄と「同じことがチベットでも起こった」・・・
1959年に中国政府は大量の軍服の軍隊をおくり、チベットを暴力的に弾圧 (Tibetan Uprising)。それ以降、強烈な武力で民族自治を徹底して叩き潰そうとしてきた。今も弾圧は続き、多くの僧侶たちが戒を犯してまでの焼身自殺で抗議している。
チベットやウイグルを中央政府が叩き潰すやり方はあまりにも普遍的に相通ずる。
世界のいたるところで見られる制服による人権弾圧の姿だ。
普遍でないのは
「沖縄で、人権侵害はない」(我那覇)
「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論（1/2ページ） - 産経ニュース
と過去に同じ人権理で声高に言いきっておきながら、今回は「脅かされているー」と手法を変える右翼活動家、我那覇氏のアピールのほうだ。
そもそも、山城氏の不当拘束に対しては、
国連人権高等弁務官事務所が日本政府に対して２月２６日に緊急共同アピールを公表した。
それが圧力となり、日本政府が３月１８日に山城氏を解放した。
何も知らぬ産経新聞読者をダマすのは簡単かもしれない。
しかし、
「本物の」人権団体が、他国の人権問題を冷笑するなんて言うことはありえないのだよ。
例えば、国内の人種問題は、他国ボズニアの深刻な人権問題に比べて大したことはないから黙っていろと、国内の差別や人権の問題を棚にあげ、海外の人権問題を都合よく利用する、その人権抑圧の帝国主義的なメディア手法を "Bosnianism" というのは有名な話だ。
産経新聞は、山城議長を笑ったという人権団体が本当にあるならば、それを匿名ではなく、実名でだしてみるがよい。その団体の政治的背景を明らかにできるではないか。
「人権と表現の自由を脅かしている張本人が、人権理事会に現れるのは皮肉なことだ」
その我那覇氏の言葉はそのまま自分へのブーメランとなり、突き刺さる。
次回の不安クラブでは、このニュース女子な右翼活動家、我那覇真子氏が、ご愛用のチャンネル桜でもなく、沖縄二誌への圧力団体の代表としてでもなく、どのようにして「人権理事会に現れた」のか、その驚くべきカラクリをご披露したい。
ともかく、
２月国連人権高等弁務官事務所の緊急アピールで山城氏の解放は実現した。
だから、今回の山城氏の国連人権理でのスピーチとシンポジウムは、そのお礼参りの国連行脚でもあった。
国連職員側は山城氏の訪問に対し、沖縄の人権状況改善に役立つ手続きを紹介。
国連側は
「今後も見守っていく」
「引き続き情報を提供してほしい」
山城氏側に求めた。
一方で、ニュース女子の我那覇氏と、本物の暴力行為で反対派女性を殴った依田啓示氏のご一行は、国連からどんな反応もひきだせなかった。
国連人権理をダマせると思うなかれ。
これが産経が書かない国連人権理の現場だ。
博治さん、沖縄県民を代表して、
本当にお疲れさまでした。
そしておかえりなさい !
国連事務所「今後も見守る、情報提供を」 沖縄の人権状況改善を注視
2017年6月18日 11:25
国連事務所「今後も見守る、情報提供を」 沖縄の人権状況改善を注視 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
【ジュネーブ１６日＝阿部岳】沖縄平和運動センターの山城博治議長らは１６日、スイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所を訪ね、日本政府による基地建設と人権侵害を報告した。山城議長の拘束を懸念し、共同緊急アピールを政府に送った特別報告者のアシスタントら国連職員が対応し、「今後も見守っていく。安心してほしい」と述べた。
山城議長は「人権のとりでを訪れることができて光栄に思う」とあいさつし、２月に出たアピールが保釈の力になったと感謝を伝えた。その上で「民主主義を掲げる日本で、少数派である沖縄の意見が圧殺されている」と訴えた。
金高望弁護士は山城議長の拘束について「形式的な法の適用で、国際人権基準を満たしていない」と指摘。保釈の条件として事件関係者との接触が禁止されているため、運動の現場に復帰できていないことなど最新の状況を説明した。
国連職員側は沖縄の人権状況改善に役立つ手続きを紹介。「引き続き情報を提供してほしい」と求めた。
山城議長らはこの日、海外政府の国連代表部とも面会した。加盟国が互いの人権状況をチェックする「普遍的定期審査（ＵＰＲ）」で日本が１１月に対象になることから、日本に対する質問を準備するよう要請した。
国連訪問を企画した沖縄国際人権法研究会の共同代表、星野英一琉球大教授は国連職員らとの面談について「充実した内容だった」と総括。「今後も他のＮＧＯと協力して働き掛けを続けていきたい」と語った。
山城議長ら一行は１８日夜、沖縄に戻る。
