産経新聞は回答せよ ! - 宮古島・石嶺香織市議についてのフェイクニュースと「印象操作」を拡散した産経新聞が、石嶺市議側の質問状に解答もせぬまま、またぞろ選挙前のネガティヴキャンペーンを張っている件

 

だから、

このイラストがどうした?

 

twitter.com

 

怒りがこみあげるのは、こっちの方だ。

 

これはいくら何でも酷すぎる。

 

基地を押しつけられている側の県民としても、また子を持つ親としても、怒りがこみ上げる。

 

実際におこっている性犯罪の数々を不問にふしたまま

それで女たちの声が「自衛官を辱め」ていると語る、

ヒゲ佐藤正久議員の不誠実さ。

 

真に問題なのは、

こんなイラストなどではない。

 

実際に自衛官によって引き起こされている

現実の 女性たちへの卑劣な性犯罪ではないか !

 

自衛隊駐屯地のある千歳市恵庭市で、強制わいせつ事件や痴漢の被害が多発。警察が注意を呼び掛けているほどだ。どれだけ自衛官の逮捕が続いているのか、この一週間の自衛官の逮捕など、ざっとまとめてみた。

ospreyfuanclub.hatenablog.com

 

女たちが自衛官を辱めているのではない、

自衛官が女たちを辱めているのだ。

 

そのことにちゃんと自衛隊が向きあえていないからこそ、

次から次へと自衛隊による性犯罪が絶えず

 

被害者の声をあげる方がむしろ責められるようになる。

 

なんだろう、この既視感。

 

軍が性的犯罪などやってないふりで、

名誉を傷つけられたと被害者づらで大騒ぎ。

 

 

22日の衆院選と同日に

市議選挙が行われる宮古島で、またですよ。

 

ネトウヨ産経新聞

こんな挿絵すらを標的にした

宮古島の女性市議へのネガティヴキャンペーン。

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【衆院選】自衛隊が配備されたら女性が被害? 沖縄・宮古島の左派系チラシに印象操作イラスト 産経ニュース

2017.10.20 11:44更新

 22日投開票の衆院選と同時に市議選が行われる沖縄県宮古島市で、政府が進める陸上自衛隊警備隊・ミサイルの配備に反対する革新系市民らが作成、配布したチラシに、自衛隊員が女性を連行する光景を連想させるイラストが描かれていることが分かった。「自衛隊=悪」を市民にすり込む“印象操作”の側面が強く、保守系市民からは「これひどい。自衛隊を冒涜(ぼうとく)するものだ」などという怒りの声が上がっている。

 問題のチラシは、9月6日に創刊された「宮古島市民新聞『みゃーくニュース』」の第3号で、衆院選宮古市議選を特集している。今月中旬以降に市内の団地や街頭、高校前で約5千枚、配布されたという。

 内容は自衛隊在日米軍への批判一色に染まる。衆院選では、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」勢力の候補者、宮古島市議選では、自衛隊配備に反旗を翻す候補者への投票をそれぞれ促すような構成となっている。

 また「今号のことば」として「民衆の憎しみに包囲された軍事基地の価値はゼロに等しい」とした瀬長亀次郎元那覇市長の発言も掲げている。

 わけても看過できないのは、「島を箱物、借金、ミサイルだらけにする」と攻撃の標的に据える現市政の維持を有権者が選択した場合の「未来」を表現したイラストだ。

 明らかに自衛隊員とみられる複数の人たちが海岸で銃を構えたり、ミサイルの発射態勢をとったりしている絵柄に加え、別の2人が市街地でそれぞれ女性に手を掛けているシーンが描かれている。

 「みゃーくニュース」発行委員会の発行責任者、奥平一夫前県議を電話で直撃した。記者が「自衛隊員と女性のからむ絵柄は問題ではないか」と指摘すると、奥平氏は「それは偏見だ。問題はない」と回答した。

 宮古島市では、革新系の女性市議が今年3月、自身のフェイスブック上で「陸上自衛隊宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿。4月にも那覇市沖縄大学で開かれたシンポジウムで「(宮古島に)自衛隊員がたくさん来たら、居酒屋でバイトしてる高校生とか大丈夫かなあとか、女の子たち大丈夫かな、そういう不安があった」と発言していたことが後に発覚し問題になった。(那覇支局長 高木桂一)

 

どこが問題かね。この宮古島の「みゃーくニュース」のどこにもフェイクやデマは書かれていない。

 

しかし、

産経新聞は、その前に答えよ !

 

石嶺市議に対して、フェイクニュースと悪質な印象操作を拡散した産経新聞は、石嶺市議側の質問文に、いまだ何の回答も返していない。

 

石嶺市議についてのデマと悪質な印象操作について
4月5日に以下の抗議文を産経新聞社に送付。
 
 2017年3月22日の産経ニュースの報道について
 
2017年3月22日の産経ニュースに「自衛隊差別発言の石嶺香織・宮古島市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居」なる記事が掲載され、私が入居資格に反した入居を行ったかのように受け取られる、事実と異なる報道がなされました。 これは、事実誤認、しかも取材の基本的ルールを無視して起きたものであり、ここに厳重に抗議し、産経新聞社に訂正を求めます。
 
営団地への私の入居の申し込みは、昨年7月、私の市議選への立候補の数か月前に遡り、入居が決まったのは選挙以前のことであって、私の議員の身分とは無関係のことがらです。その際、入居審査は公正に行なわれたのは言うまでもないことです。
 
しかしながら、本年1月に市議会議員補欠選挙に当選したことで、状況に変化があったので、県の土木建築部へ照会した結果「入居に関し法的に問題ない」との説明を受けました。すなわち、「3年以上入居し、入居収入基準を超える収入のある者は収入超過者となり、明渡し努力義務が発生するとの規定はあるが、それに照らしたとき、これから入居する石嶺はその収入基準の条項にいかなる点でも当てはまらない」ということです。これは、「沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例」第29、第30条に基づくものです。
 
この規定の正規の運用にもかかわらず、記事中では私が規定を破っているかのような記述を行なっていることに加え、家族構成によって基準が異なり私の家族の場合あてはまらない「申し込み資格は、申し込み者と同居親族の所得を合計した月収額が15万8千円以下とされ」の項を引用するなどの稚拙な誤りが見られます。
 
上記のように、沖縄県土木建築部の間で確認が行われている以上、私が「住むところがないので1年だけ入居させてほしい」と別のルートで依頼する必要もなく、記事中で仲介業者と呼ばれている「住宅情報センター」とこのような会話を交したことはありません。
 
以上のことについて、私に一切の取材がなく虚偽の内容が記事となったことは大変遺憾です。また併せて沖縄県の関連部署に問い合わせれば避けられた誤りです。
 
産経新聞のこうした報道は、それを根拠にネット等で「石嶺議員が県営住宅に不法に入居した」などとのデマが流され、誹謗中傷のネット攻撃が集中するのみならず、団地の私の駐車スペースがブロックで妨害された行為の根拠として引用されるなど、多大な反社会的影響を及ぼしております。
 
産経新聞におかれましては、事実に基づかない報道はしないという、報道機関としての最低限の倫理を遵守していただきたく、訂正とともに、その社会的責任についての熟慮をお願いしたく存じます。
 
本件について4月12日までに御社のご見解をお知らせください。また、当該記事を執筆した記者の氏名、当該記事の内容・配信等についての責任者(部署と氏名)をあわせてお知らせください。文書による回答を求めます。
 
2017年4月5日    宮古島市議会議員 石嶺香織

 

そして、

ここで問題となっている記事はこれである。

 

自衛隊差別発言の石嶺香織・宮古島市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居

産経ニュース

2017.3.22 16:49

 沖縄県宮古島市の石嶺香織市議(36)がフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」と発言し、市議会で辞職勧告が決議された問題で、石嶺氏が1月の市議補選後に市内にある県営団地に入居していたことが22日、分かった。

 市によると、市議の月収は約34万円。石嶺氏には1月と2月の給与として2月21日に税などを引いた約62万円が支給された。県営住宅の申し込み資格は、申し込み者と同居親族の所得を合計した月収額が15万8千円以下とされ、石嶺氏は当選前の平成27年度の所得に基づき入居が認められ、今年2月に入居した。

 仲介業者が市議の月収を確認し、資格より大幅に上回るため入居するか確認したところ、石嶺氏は「住む所がないので1年だけ入居させてほしい」と答えたという。

 

① 正確ではない「県営住宅の申し込み資格」に違反している、とは、どこから仕入れた偽情報なのか、

 

② 仲介業者が石嶺市議から聞いたという「住む所がないので1年だけ入居させてほしい」とは、いったいどこからの情報なのか、

 

③ どのような取材に基づいてこの記事を掲載したのか。ネトウヨ書き込みをそのまま載せたのではなく、ちゃんと事実を確認して記事としてだしたのか。

 

 

いまもこの記事を訂正もなく掲載し続けている産経は

すみやかに事の次第を返答せよ !

 

 

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自衛隊配備の声をあげる宮古島の女性市議に対する数々のネトウヨ攻撃はこちらから。