DHC の「見解」自体が壮大なるヘイトとデマの塊だった件
2017年1月24日
恥ずかしげもなくあんな見解を出してくる、それが公的な見解としてまかり通ると思っていること自体に戦慄する。
公共の電波を使って地上波でこれほどまでの醜悪なヘイト番組が流されることについて、この国の明日に責任を持つ私たちは徹底して問うていかなければならない。
それはこの国の明日を生きる子どもたちを偏見と憎悪と戦争から守り、ヘイトとデマを蔓延させることでこの国の政治を踏み誤らせようとする巨大な勢力に国民が「絶対に！」屈しない確固たる意志を示すということでもある。
DHC の不買運動と MX Tokyo への糾弾だけではない。この番組に関わった全ての関係者各位に問いかけねばならない。
良質なメディアが堕ちれば民主主義は総崩れとなる。今日のように、良質な番組が沈黙させられ、真実を曲解し、偏見を煽り嬉ぶ番組がもてはやされるような時代がくれば、もうこれはもう圧政と戦争から一歩手前の時代なのだから。
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IWJ の今日の記事から
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「日当」という言葉を用いたのが「東京・中日新聞論説副主幹」としての長谷川幸洋氏であれば、これは長谷川氏本人はもちろんのこと、長谷川氏が属する東京・中日新聞に、見解を問いたださなくてはならない。IWJは1月17日に同社へ取材を申し入れ、質問状も送ったが、23日現在、いまだになしのつぶてである。返事ひとつない。これは東京・中日新聞という会社が、長谷川氏の言動を黙認する、ということなのか。面倒なことになったが、自社の看板「ジャーナリスト」を批判できないので見て見ぬふり、質問状にもスルー、とぼけてやり過ごそうということなのか。我々としては判断がつきかねている。
東京・中日新聞は、社としての見解を示すべきである。長谷川氏が「ジャーナリスト」失格だとしても、そんな人間をかばい、批判ひとつできないのであれば、同社でもまた、自浄作用が働かない、その他大勢の「マスゴミ」と何ら変わりのない存在だということになる。
それでいいのか。東京・中日新聞は。重ねて、そう問いかけたい。
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