『ニュース女子』BPO 放送人権委員会が名誉棄損の人権侵害があったことを認め Tokyo MX に勧告 !　-　報告書・記者会見・記事をここにまとめる。

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沖縄ヘイトとデマを垂れ流した『ニュース女子』に対し、BPO の放送人権委員会も、完全なる放送倫理違反、人権侵害を認め Tokyo MX に対して勧告した。

つまり、申し立て側の完全なる勝利である。

さて、これほどのテレビ局をあげての大問題と番組の打ち切りを招いた Tokyo MX、DHC テレビ、制作会社ボーイズ、そしてなによりも、今回のヘイトデマ番組でデマを拡散した手登根安則、我那覇真子、依田啓示、の三者はその責任を重く受けるべきである。

沖縄反基地とのたたかいは、戦後７３年間の県民の歴史だ。忘れてはならないのは、そうした何世代もの歴史の上に今の私たちの生活があり、那覇や、読谷や、うるま市やハンビータウンやライカムの町・・・、つまり今の沖縄県があるということだ。

今また新基地を沖縄に押しつけるため、反対者を「テロリストみたいだ」あるいは「テロリストだ」など、と執拗にネットで拡散し、基地反対運動の「黒幕」でもない一個人に対し、沖縄差別と在日差別と女性差別をパッケージにしてネトウヨを煽るなど、どこまで人間が下劣になれるものなのかと思わずにはいられない。しかも、それを地上波で展開したのだ (怒)。

まずもって、こうしたヘイトデマを拡散している手登根安則・我那覇真子・依田啓示の三者と、それらに群がるネトウヨたち、聞いているか。

あなたがたがやっていることは、一つのテレビ番組を潰すほどのデマであり、ヘイトであり、重大な人権侵害であり、決して地上にでることができない陰湿な暗闇の産物にしか過ぎないということだ。

この番組『ニュース女子』は今の今に至っても、まだ BS や地方局３１局で放映されているという。信じられない状況である。今後そうした状況も BPO の一番厳しい「勧告」をうけ、見直されなければならない。

「ニュース女子」人権侵害辛淑玉さんへの名誉毀損、認定

東京新聞:ＢＰＯ

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は８日、沖縄県の基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの情報バラエティー番組「ニュース女子」で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表の名誉を毀損する人権侵害があったと認め、ＭＸに再発防止に努力を重ねるよう勧告した。

　対象になったのは昨年１月の２日と９日に放送された。番組は沖縄の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に反対する運動を取り上げ、参加者を「テロリストみたい」などと表現し、「黒幕の正体は？」と字幕で表示。のりこえねっとや辛さんの名を挙げ、人種差別的な発言があったとしている。

2017年度第67号 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |

放送人権委員会委員会決定

2017年度　第67号

「沖縄の基地反対運動特集に対する申立て」に関する委員会決定

2018年3月8日　放送局：東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）

勧告：人権侵害

東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は2017年1月2日放送の情報バラエティ―番組『ニュース女子』で沖縄県東村高江地区の米軍ヘリパッド建設反対運動を特集した。軍事ジャーナリストが沖縄を訪れリポートしたVTRを放送し、その後スタジオで、出演者によるトークを展開した。また、翌週9日放送の『ニュース女子』の冒頭では、この特集に対するネット上の反響を紹介した。

この放送について、申立人の辛淑玉氏は、「本番組はヘリパッド建設に反対する住民を誹謗中傷するものであり、その前提となる事実が、虚偽のものであることが明らか」とした上で、申立人についてあたかも「テロリストの黒幕」等として基地反対運動に資金を供与しているかのような情報を摘示し、また、申立人が、外国人であることがことさらに強調されるなど人種差別を扇動するものであり、申立人の名誉を毀損する内容であると訴えた。

委員会は審理の結果、2018年3月8日に「委員会決定」を通知・公表し、「勧告」として、本件放送には申立人に対する名誉毀損の人権侵害があったと判断した。その理由として、本件放送で「申立人は過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動を職業的にやってきた人物でその『黒幕』である」、「申立人が過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動参加者に5万円の日当を出している」との事実を摘示しているものと認められ、TOKYO MXによって、それら事実の真実性は立証されていないとの判断を示した。

【決定の概要】

TOKYO MXは2017年1月2日、『ニュース女子』で沖縄の基地問題を取り上げ、1月9日の同番組では1月2日の放送に対する視聴者からの反響について冒頭で取り上げる放送をした。『ニュース女子』は「持込番組」であり、TOKYO MXは企画、制作に関わっていないが、「持込番組」であっても放送局が放送責任を負うことは当然であり、TOKYO MXもこれを争っていない。

この放送について申立人は、「高江でヘリパッドの建設に反対する住民を『テロリスト』『犯罪者』とし、申立人がテロ行為、犯罪行為の『黒幕』であるとの誤った情報を視聴者に故意に摘示した。『テロリスト』『犯罪者』といわれた人間は、当然のごとく社会から排除されるべき標的とされる。本放送によって〈排除する敵〉とされた申立人は平穏な社会生活を奪われたのである」などとしたうえ、そのように描かれた基地反対運動の「黒幕」であり「日当5万円」を支給しているものとされた「申立人の名誉の侵害について主に」問題とするなどと訴え、委員会に申立書を提出した。

これに対しTOKYO MXは、1月2日の放送は、申立人が「のりこえねっと」を主宰する者で、現在は沖縄の基地問題にも取り組んでいるという事実を摘示するものに過ぎず、これらの事実摘示が、直ちに申立人の社会的評価を低下させるものではなく、また、申立人が基地反対運動の「黒幕である」とか、基地反対運動参加者に「日当」を出しているとの内容ではないし、仮にそのような内容であり、それが社会的評価を低下させるとしても、公共性のあるテーマについて公益目的で行われた放送で、その内容は真実であるから名誉毀損にはあたらない、などと反論した。

委員会は、申立てを受けて審理し決定に至った。委員会決定の概要は、以下のとおりである。

1月2日の放送は、前半のVTR部分と後半のスタジオトーク部分からなるが、トークはVTRの内容をもとに展開されており、両者を一体不可分のものとして審理した。VTR部分では基地反対運動が過激で犯罪行為を繰り返すものと描かれており、これを受けてのトーク部分では申立人が関わる「のりこえねっと」のチラシに申立人の名前が記載されていることに言及しつつ、申立人が日当を基地反対運動参加者に支給していると受け取る余地がある出演者の発言やテロップ、ナレーションが重ねて流される。これらの放送内容を総合して見ると、本件放送は「申立人は過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動を職業的にやってきた人物でその『黒幕』である」、「申立人は過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動の参加者に5万円の日当を出している」との事実を摘示しているものと認められ、それらは申立人の社会的評価を低下させるものと言える。

この放送に公共性、公益性は認められるが、TOKYO MXによって、上記各事実の真実性は立証されておらず、申立人に対する名誉毀損の人権侵害が成立する。

これに加えて、1月2日および1月9日放送の『ニュース女子』には以下の2点について放送倫理上の問題がある。

第一に、「放送倫理基本綱領」は「意見の分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持しなければならない」などとしているところ、1月2日の放送を見れば申立人への取材がなされていないことが明らかであるにもかかわらず、TOKYO MXは考査においてこれを問題としなかった。

第二に、「日本民間放送連盟放送基準」は「人種・民族・国民に関することを取り扱う時は、その感情を尊重しなければならない」などとしているところ、そのような配慮を欠いた1月2日および1月9日のいずれの放送についても、TOKYO MXは考査において問題としなかった。

委員会は、TOKYO MXに対し、本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の主旨を放送するとともに、人権に関する「放送倫理基本綱領」や「日本民間放送連盟放送基準」の規定を順守し、考査を含めた放送のあり方について局内で十分に検討し、再発防止に一層の努力を重ねるよう勧告する。

前文 PDF はこちらから　

https://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/brc/determination/2017/67/dec/k_mx_67.pdf