番組審議会で「正された」はずの我那覇ラジオが、まだＦＭ電波でとんでもないデマと妄想を展開している件 - 番組改善されてないのだから閉鎖だろ!?
もし、
あなたが営業で車を運転していて、
沖縄に観光にきてレンタカーで、
あるいは学校や塾の帰りに、
こんな途方もないデマと妄想と卑劣なヘイトが FM ラジオから流されてきたとしたら、どうだ。
いまだにこのデマ集団は沖縄の公共の電波を使ってデマを流している。
リスナーの皆様こんにちは。
沖縄防衛情報局のお時間です。局長の我那覇隆明、主任の我那覇真子、特別顧問の江崎孝師匠、そして臨時局員の我那覇真紀がお送りさせていただきます。
この番組は沖縄に迫る危機について、リスナーの皆様にその実態をお伝えしようというものです。現在わが沖縄県に中国の侵略と琉球独立という大きな革命が進行中です。これは地元新聞マスコミを含む左翼活動グループがその主体です。米軍基地反対、自衛隊反対、島くとぅば運動、先住民、少数民族、沖縄の自己決定権、オール沖縄、日の丸反対、国歌君が代反対。これらは全て裏で繋がっており、左翼活動グループが市民団体を装って行なっていることです。
沖縄県で繰り広げられている反戦平和運動はそのほとんどが偽物であり、革命運動をカモフラージュするもので、その目的はこの沖縄県に中国や北朝鮮のような左翼独裁共産主義体制を打ち立てることにあります。
沖縄防衛情報局は沖縄の子供たちの未来のため、彼らから我が沖縄県を守らなければならないと決意しています。このラジオを切ら皆様もどうか共に目覚め立ち上がってくださるようお願いいたします。
昨年１２月、我那覇真子らの「沖縄防衛情報局」のヘイトデマと差別発言が問題となり、浦添市、那覇市、本部町のコミュニティー FM 三局が番組審議会で「改善の余地がなされない場合は、十二月末で終了する」と通達した。
沖縄二紙や TBS に偏向報道を正せなどと叫んでいた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子だが、正されたのは、我那覇真子のほうだった (笑) !
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そして、我那覇氏らは、「内容を改善し、継続したい」と告げた。・・・はずだった。
しかし確認してほしい。
その時問題となったラジオ内の発言⇩
毎回の冒頭分も何もかも、
まったく何も変わってないじゃないか !
(我那覇真紀)
緊急連絡緊急連絡。昨日、沖縄コンベンションセンターで行われた百田尚樹講演会にてまたまた沖縄タイムスの阿部岳記者が大きな被害を受けました。局長、何か一言お願いします。
(我那覇隆裕)
自業自得だな、ざまあみろ、
自業自得なのは、どちらなのか。
コミュニティーＦＭ局は、公共の電波を使う限り「政治的に公平であること」「事実をまげないこと」という放送法に従っていなければならない。
昨年１２月の番組審議会では、それに違反しているから閉鎖という厳しい判断がでたのだ。
我那覇真子らはラジオだけでなく、出演したテレビも BPO勧告を受けている。
各地のコミュニティーFM局が、震災復興やら、町づくり、セクシャルマイノリティーや移民難民支援、といったポジティヴな活動を展開している中で、
まったく証拠もなく陰謀論とヘイトとデマばかりを垂れ流し、この者たちは一体何をやっているのか。
コミュニティーFM局に迷惑をかけっぱなしで、妄想とヘイトを垂れ流す我那覇ラジオ、放送法守れないなら、番組改善されてないなら、
閉鎖だろ !!!
朝日新聞デジタル
2018年5月2日5時0分■「みる・きく・はなす」はいま
４月２３日、沖縄県沖縄市。コミュニティーＦＭラジオ局「オキラジ」から女性の声が流れた。
「中国の侵略と琉球独立が進行中。地元新聞マスコミを含む左翼活動グループが主体です」「沖縄県の反戦平和運動はほとんどが偽物で、革命運動をカムフラージュするものです」
月曜午後の生放送「沖縄防衛情報局」では、冒頭からこんな言葉が語られる。
出演するのは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（正す会）」メンバーら。オキラジから週１回１時間の枠を買って放送。番組内では地元紙の記事を読み、批判する。
コミュニティーＦＭの放送範囲は市町村単位。オキラジの運営は社員１人とアルバイト３人だ。内容は音楽情報が多い。
情報局は２０１６年に沖縄県宜野湾市のコミュニティーＦＭ局で始まり、県内の那覇市や浦添市、本部（もとぶ）町・伊江村に広がった。オキラジでは昨年始まった。社員の石川丈（たけし）さん（３７）は「他局から紹介され、内容はその後に知った」と言う。
コミュニティーＦＭは「政治的に公平であること」「事実をまげないこと」を定めた放送法の順守を求められる。
オキラジによると、昨年秋、批判があると情報局側に指摘し、「放送倫理にのっとった放送をする」との誓約書を受け取った。さらに誤った情報を流さないこと、差別用語を使わないことを文書で全番組に要請した。しかし、石川さんは「強く改善を求めても、直さない理由を説明される。僕も調べるが、差別か差別でないか、正しいのか正しくないのか、わからなくなる」と戸惑う。正す会は取材に応じていない。
■「信じたい事実」求める動き
米軍基地をめぐり分断が深まる沖縄。米軍基地の問題を掘り下げてきた地元２紙を「反日」と攻撃する人たちがいる。その中で、メディアを舞台に「事実」をめぐる攻防が起きている。
４月に宜野湾市内であった講演会。正す会メンバーが、集まった１５５０人（主催者発表）を前に沖縄タイムス、琉球新報を「県民の敵、国民の敵」と批判した。会場で、正す会メンバーの活動を１面で紹介した昨年６月の八重山日報・沖縄本島版の新聞が配られた。
八重山日報は元々、石垣島など八重山諸島で発行していた日刊紙。沖縄本島で地元２紙に対抗しようと、昨年４月に本島版を創刊した。正す会の活動も基地反対派の活動も取りあげ、「公正中立」をうたう。
仲新城誠編集長（４４）は本島版について「地元２紙の反基地的な報道などで危機感が高まった。県外の市民や自民党国会議員らの要望も大きかった」と言う。
「報道機関を名乗る資格はない。日本人の恥だ」。昨年１２月、八重山日報は「県内の交通事故で米兵が日本人を救出した」という記事と、この件を報道しないとして地元２紙を批判する記事を載せた。
記事は産経新聞からの転載だったが、八重山日報は独自取材で、救出された日本人が米兵に「『感謝している』と話している」という記事も掲載した。しかし、そうした事実はなく、後に謝罪、訂正した。仲新城さんは「感謝」の記事について「社会的地位のある人からの情報だったので、そのまま書いた。２紙を意識したわけではない」と話す。
八重山日報の本島版約４２００部のうち３割弱が県外の読者だ。昨年４月に本島版の読者になった京都市の会社員正田重信さん（５６）は毎朝、布団の中でスマホで記事を読み、感想を添えてＳＮＳで発信する。「地元紙は基地反対派のことばかり報じている。誤報はあまり気にしない」
事故の記事が誤報だと指摘したのは琉球新報だった。琉球新報編集局次長の松永勝利さんは「沖縄について事実に基づかない言論が増えてきた」と言う。
地元２紙はこの数年、基地問題の偏見や誤解をただそうと、ファクトチェックに取り組んでいる。「県内経済は基地に大きく依存しているか」といったテーマや、裏付けのない「反対運動で日当が出る」という話を検証した。
沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）は「基地と共存を望む沖縄こそが実情だと信じたい人たちが、県内外で増えているのではないか」と話す。
