尖閣騒動の真実 (自作自演)
2016年6月16日
尖閣騒動の真実 (自作自演)
『株式会社尖閣』
『尖閣諸島を守る会』で検索して下さい。
もう、5年ほど前から。
そこには、
最高顧問の片山さつき (元都知事も絡んでます)
石垣市議会議員、
日本会議。
中国と日本の領土問題ではなく、
薄汚い利権と
世の中を操る(戦争ができる国に！)もくろみが。
みんな、気づいて！
1.漁業で儲けよう！
儲かるぞ！儲かるぞ！
石垣漁協ではありえないほど大規模な 漁業計画に漁民が乗せられた
→片山さつきと日本会議＆･･･の懐に
漁業よりもっと儲かる地下資源が！
2. 海保が止めるのに、
日本会議の皆様
(国会議員、地方議員)上陸、
だって日本の領土だもん
(愛国ウヨの心をくすぐる中国キター！)
→中国をわざわざ刺激
→戦争できるの体勢を推進！
→純真な愛国者を利用
自作自演で中国の脅威を誘発させ、
利権と大衆誘導をいっぺんに行う。
岩だらけの小島尖閣は、片山さつき演出のえせ国際問題の舞台だ。
これでもし、ホントの国際危機が訪れたら、
株式会社尖閣、尖閣に上陸した人達、片山さつきと日本会議は、どう責任をとるんでしょうか？
1 ：無党派さん：2012/03/13(火) 17:44:30.95 id:BcW+yav/
2月29日2012
「尖閣商標」登録済み 地元水産業への影響懸念
島外第3者が取得 市側、異議申し立てへ
http://www.y-mainichi.co.jp/news/19500/
3月11日2012
尖閣商標に異議申し立てへ 漁協が理事会で決定
http://www.y-mainichi.co.jp/news/19570/
尖閣諸島を守る会http://www.senkaku.net/
最高顧問 片山さつきhttp://www.senkaku.net/home/unei.htm
『尖閣』商標登録について
尖閣諸島を守る会 代表世話人 仲間均
2012年03月05日
http://nakamahitoshi.ti-da.net/e3364573.html
2 ：無党派さん：2012/03/13(火) 17:51:23.98 id:BcW+yav/
「尖閣」商標登録されていた 八重山漁協、異議申し立てへ
2012年3月1日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-188111-storytopic-1.html
【石垣】仲間均石垣市議の知人男性が仲間市議の依頼で「尖閣」の商標を取得していたことが２９日までに分かった。
仲間市議は尖閣周辺の水産物のブランド化を図り、築地などの市場に売り出す会社を設立する予定という。
八重山漁協（上原亀一組合長）も「尖閣マグロ」の商標登録を出願しており、仲間市議側の商標登録に対する異議申し立ての準備を進めている。
商標を取得した男性は山梨県在住。今年１月に仲間市議らと共に尖閣諸島・魚釣島に上陸した。
昨年４月１２日に特許庁に尖閣商標を出願し、今年２月３日に登録が認められた。
尖閣諸島と新潟県佐渡市尖閣湾の周辺で漁獲したカツオ、マグロなどの魚介類や水産加工品に使うことができる。
八重山漁協は石垣市から約２０万円の補助金を受けて２月２０日付で登録を出願。
上原組合長は「公平公正のためにも漁民が加入する漁協が商標を持っていた方がいい」と主張。１０日の理事会に諮り、異議申し立てを行う考えを示した。
石垣市は「地域全体の利益のためには、一個人、一企業よりも漁協が商標を持っていた方がいい」として、八重山漁協に同調している。
仲間市議は「ブランドとして売るには品質管理が重要。漁協よりも民間企業に任せた方が管理を徹底できるし、市場開拓も既にできている」と説明した。
日本会議地方議員連盟の動き (証拠) ①
日本会議地方議員連盟の動き (証拠) ②
最高顧問の片山さつき。そしてそれに名を連ねる石垣や宮古の議員たちのリスト。
尖閣諸島
せんかくしょとう
沖縄県石垣市に属し、八重山列島北方の東シナ海中にある。主島の魚釣(うおつり)島（面積3.82平方キロメートル、中国名は釣魚島(ちょうぎょとう)または釣魚台(ちょうぎょだい)）、北小島（面積0.31平方キロメートル）および南小島（面積0.4平方キロメートル）を含むグループと、それよりやや北の久場(くば)島（面積0.91平方キロメートル、黄尾嶼(こうびしょ)）と、東へ離れた大正島（面積0.06平方キロメートル、赤尾嶼(せきびしょ)）とからなるが、いずれも無人島である。1895年（明治28）に閣議決定に基づき日本領に編入する措置がとられたあと、民間人に払い下げられ、魚釣島を中心に羽毛採取やかつお節製造等の事業が一時活発に営まれた。第二次世界大戦後、尖閣諸島は南西諸島の一部としてアメリカの施政権下に置かれたが、1972年（昭和47）沖縄の返還に伴って日本領土に復帰した。ところが、1968年に行われたエカフェ（ECAFE。国連アジア太平洋経済社会委員会）など各種調査団の資源調査の結果、周辺の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性のあることが指摘されてから、尖閣諸島は俄然(がぜん)中国側の関心をひくことになり、1971年以来、中国と台湾の双方が自国領であると主張している。中国による領有権主張の根拠は、中国・琉球(りゅうきゅう)間の航海に関する16世紀以来の文献に、尖閣諸島が記述されていることにあるが、日本は、これらの文献によっても尖閣は航路の目標にされたにすぎないから、1895年の日本の措置は国際法上有効な先占の行為であると反論している。また、「対日平和条約で日本が放棄した台湾」には、尖閣は含まれていない。2012年（平成24）9月11日、日本政府は地権者から魚釣島、北小島、南小島を購入、3島は国有化された。［太寿堂鼎・広部和也］
