Osprey Fuan Club ネトウヨ対策課

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産経新聞が、首里城火災で沖縄県をヘイトのターゲットにするため使った劣悪手法 ①「ネトウヨまとめサイト」級の虚偽見出し ➁ CH47 を CH46 と間違う大失態

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産経新聞がまるで「まとめサイト級」の記事。いったいこの記事、誰が書いたのか。

 

 

また産経新聞がやらかしている。

 

あの名護市長選の時の産経トンデモフェイクニュース「米兵日本人救出デマ」とその後の産経新聞那覇支局長「高木桂一」ら五人の処分騒ぎから、彼らはいったい何を学んだのだろうか。

 

産経のミスリーディング・ヘッドラインを使った偽情報

 

陸自ヘリが墜落して市街地が火災になったことはあるが、陸自ヘリが市街地で消火活動に要請することは可能なのだろうか。否だ。

 

産経は、それを可能であるかのような情報を読者に伝え、そのうえで、沖縄県が意図的に陸自ヘリを要請しなかったという煽情的な歪められた情報をネットに拡散する。

 

 

これが今回、首里城火災で文字通り嘆きと涙のなかにある沖縄県民を、さらに憎悪 (ヘイト) の標的にするために、産経新聞が使った詐欺師の手法である。

 

想像してほしい。商品タイトルと補足説明が、実際に送られてきた商品とまったく異なるものであれば、あなたはそれを「詐欺」とよぶだろう。

 

それと同じである。

 

いやしくも「新聞社」を名乗るメディアアウトレットが、その内容とまったく異なるミスリーディングな見出しと部分的引用をつけて記事をだし、読者を誤った方向に意図的に誘導する、それはれっきとした偽情報 (disinformation) である。

 

産経がここで使っている意図的な「ミスリーディング・ヘッドライン」 (misleading headline) と部分的引用 (snippet) とは・・・。

 

What is Fake News? 

5: Misleading Headlines: Stories that are not completely false can be distorted using misleading or sensationalist headlines. These types of news can spread quickly on social media sites where only headlines and small snippets of the full article are displayed on audience newsfeeds.

【訳】ミスリーディングヘッドライン: 完全に偽ではないニュースでも、誤解を招く扇情的な見出しを使えば、情報を歪めることが可能です。これらの種類のニュースは、記事全体が読者のニュースフィード欄で、見出しと少しの部分的な引用だけが表示されるソーシャルメディアサイトで、急速に拡散したりします。

Explained: What is Fake news? | Social Media and Filter Bubbles

 

産経の意図的に歪められた偽情報が、沖縄県をヘイトの標的に

 

これは特にネトウヨと呼ばれる人たちには極めて効果的である。というのも、彼らは記事を読んで確認することなく、しばしば煽情的なタイトルだけでただちに感情的に反応しアウトプットを始めるからだ。

 

意図的に歪められた産経の偽情報は、すなわちネトウヨのヘイトアクションをスタートさせる犬笛 (dog-whistle) となる。

 

それでは、極めて従順に産経の合図に反応した人々のリツイのいくつかを見てみよう。

 

知事の責任、という投稿を拡散し始める飯田倫子。

 

飯田倫子 前目黒区議会議員 (@michiko_iida) | Twitter

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🐱ニャンとirodon🐸🍀 on Twitter:

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ネトウヨは一つも記事など読んで確認することもなく、いとも簡単に誘導される。

 

これは非常に奇妙なことである。というのも、記事には、都市部の火災において空自ヘリ派遣はあり得ないと、産経自身が書いているからだ。

 

まず、11月1日の14:32分の時点で産経がリリースした記事を見てみよう。

 

首里城火災 陸自ヘリ投入できず 沖縄県、独自機導入を模索中
2019.11.1 14:32

 

 10月31日に発生した那覇市首里城火災は、通報から鎮火までに約11時間を要した。首里城は高台に位置し、消防車やホースが届きにくい位置にあることも鎮火を遅らせた要因とみられる。周辺住民からは陸上自衛隊のヘリコプターで上空から消火活動を行うよう求める声も上がったが、首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。

 首里城から火の手が上がっているのが119番通報されたのは、31日午前2時40分ごろ。一気に燃え広がり、夜明け後に火勢は衰えたものの、完全鎮火したときには午後1時を回っていた。

 消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。平成23年の東京電力福島第1原発の際には、陸上自衛隊CH46大型ヘリコプター が上空から海水を投下している。那覇市には陸自第15旅団が駐屯し、CH46も配備 しているだけに、これを活用できなかったのかというわけだ。


 陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。担当者は「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」と説明する。

 

 15旅団も同様の理由で、CH46✖ を派遣を検討はしなかったという。陸自幹部は「水を運ぶバケットはフックをかけるだけで、固定しているわけではない。これが外れて周辺市街地に落下するリスクがある」と語る。ヘリによる消火活動が有効なのは、福島第1原発事故のようなケースや森林火災などに限られるという。
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 とはいえ、消火活動にヘリコプターが全く不要なわけではない。県防災危機管理課は「赤外線を使って火元を特定し、地上の消防隊に指示を出せば消火活動に有効となる」と話す。しかし、沖縄県は独自の防災ヘリを保有しておらず、首里城火災でもヘリによる消火活動支援はできなかった。


 県は防災ヘリ導入を目指しており、平成29年度以降、県予算で調査費を計上しているが、導入に向けた調整は難航している。防災ヘリに乗り込む消防隊員は原則として市町村の負担となるが、市町村側は県負担を求めており、負担割合をめぐって決着がついていないためだ。


 とはいえ、防災ヘリが必要であるとの認識では県も市町村も一致している。県担当者は「消火活動以外にも、台風などの災害情報収集、離島への物資輸送、行方不明者の捜索など幅広い用途が考えられる」と話す。

 

消火活動の出動検討しなかったのは陸自のほう

 

産経が本文に書いているように、出動を検討しなかったのは県ではなく、むしろ陸自のほうである。

 

15旅団も同様の理由で、CH46を派遣を検討はしなかったという。

 

街のど真ん中でヘリが消火活動したのをみなさんは見たことがありますか。そういう常識的な話をすっ飛ばして、あたかもそれが可能であり、しかもそれを検討しなかったのは沖縄県だと、産経は煽るのである。

 

バケツはひっかけているだけ。水がターゲットに命中しにくいのは福島原発のヘリの動画を確認してほしい。数トンの水を市街地でぶち負ければ、どういうことになるか、ありえない話である。

 

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釣り下げているタンクですが、固定してるのではなくホント引っ掛けて吊り下げてるだけです。重さ数トンの水が入ったバケツを市街地上空に飛ばすのは、危険なのです。首里城に隣接して民家もあります。落下の危険が無いとは言えないのです。更に消火時は一気に放水するので、広範囲に数トンの水(又は海水)が散布されます。もちろん風向きも計算して放水しますが、近くの住宅に数トンの水や海水の影響も考慮しなければいけません。

元ヘリパイロット目線の首里城火災 | キャンプとワンコ好きのトレーダーのブログ

 

※ CH-47からの福島原発の放水については、自衛隊は最初の要請を自衛隊側が保留した。ヘリからポイントに水を落下させることが困難なことであるか、それはこの国はもう経験済みである。

Video: Helicopters attempt to cool Fukushima nuclear plant from the air - Telegraph

 

CH47  を旧機種 CH-46 と間違え拡散する大失態

 

しかも、上記の引用記事は、最初にリリースされた産経記事のアーカイブである。よく見てほしいのは、産経はなんと空自大型ヘリ CH-47 を全記事においてすべて CH-46 と書き間違えたまま拡散していた。

 

さすがにこれは、記事を書いた記者と記事を許可し載せた産経新聞の、メディアとしての圧倒的大恥さらしである。

 

いまだにネットで CH46 を調べれば、キャッシュとして出てくる産経の恥さらし。

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陸上自衛隊CH46大型ヘリコプター が上空から海水を投下している。那覇市には陸自第15旅団が駐屯し、CH46も配備 しているだけに、

 

というのも、日本の自衛隊では CH-46 は 2009年にすべて退役し、新機種 CH-47 などへと十年前に入れ替わっているはずであり、

 

もう十年以上前に退役した CH-46 が那覇市陸自第15旅団に配備されているわけないのである。

 

著者名もなく、誤情報だらけ、まるでまとめサイト

 

いったい、これほど致命的な知識欠落の記者によって書かれ、ヘイトを醸すためにミスリーディングなタイトルを冠して拡散された記事、いったい誰が書いたのか。

 

通常であれば、記者名が末尾に記載されるはずだが、それもない。

 

この「新聞社」はまとめサイトなのか。

 

こっそり大慌てで、産経系アウトレットと、さらには楽天Infoseek など各種ニュースプラットフォームに既に出した記事を全修正したようだが、

 

以上、

 

産経新聞が「ネトウヨまとめサイト」級の誤った見出しをつけ、首里城火災で悲嘆と涙にくれる沖縄県をヘイトの標的にするために産経がつかったお粗末な記事の手法である。

 

産経新聞は「米兵日本人救出」美談の記事で沖縄二紙に対してメディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と書いた

 

だからといって、我々は、メディアに対して「日本人として恥だ」という的外れな言葉を使うつもりはない。

 

メディアとして恥であり、

ジャーナリズムとして失格だ !

 

産経は、

記事を削除し真摯に謝罪するか、

それとも開き直って、「産経新聞」から「新聞」の名前を自ら削除すべきだろう。

 

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