沖縄ポスト真実のメカニズム -「政府関係者」 ⇨ 産経フェイクニュース ⇨ 拡散する各種ポータルサイト ⇨ 拡散されたデマを政治利用する極右政治家、の流れ

 

新年早々だが

また産経新聞が壮大な情報操作の沖縄フェイク記事をだした。

 

 

産経の沖縄ヘイトデマ記事

 

その産経記事はこちら ⇩

 

沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か

産経ニュース

2018.1.4 05:00更新

 沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが3日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。

 

 沖縄県は翁長雄志(おながたけし)知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元2紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。

 

 沖縄県は平成26年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」(5341億7200万円)と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」(1519億8300万円)を公表している。

 

 県民経済計算は本来、売上高や出荷額から中間投入額(原材料費や光熱水費など)を除くルール。基地収入は、米軍雇用者所得と軍用地料などの合計で、もともと経費はかからないため、県民経済計算のルールに沿った数字だ。

 

 一方、観光収入は、県内空港でのサンプル調査などをもとに県内消費額(ツアーも含む交通費、宿泊、飲食費、レジャー施設入場料、土産代など)を推計し、かかった経費を差し引かずに公表しており、数字が大きくなる。

 

 沖縄振興に関わる政府関係者は「基準の異なる数字を比較材料として使うのは、統計上重大な欠陥」と指摘し、政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めている。(大塚昌吾)

 

沖縄県の米軍普天間飛行場(上)と沖縄美ら海水族館。沖縄県の経済は「基地」に依存し、「観光」にも支えられている

沖縄県の米軍普天間飛行場(上)と沖縄美ら海水族館沖縄県の経済は「基地」に依存し、「観光」にも支えられている

 

沖縄県はデータをごまかし、経済的に基地依存していることをご丁寧に写真まで付けて、沖縄県の経済は「観光」よりも「基地」に依存していると発信する産経新聞の大塚昌吾

 

しかしこれは

とんでもないデマ記事である

 

 

これがあほらしいデマである根拠

 

 

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— コザ独立国 (@aga34567) 2018年1月4日

県民経済計算の参考資料である観光収入は中間投資額を控除せず公表しているだけ。沖縄県は、県民総所得の算出では中間投資額を控除した上で、基地関連収入は5.7パーセント(H26)だと公表しているのであって、基地依存度は5.7パーセントに変わりはない。産経お得意の印象操作にみんな騙されてるよ。

 

参考資料として公表されている観光収入が中間投入額を控除していない額であったとしても、県民経済計算において県内総生産額(生産側)は中間投入額を控除して計算(そもそも県民経済計算における産業区分は、卸売・小売業 、不動産業、情報通信業、サービス業などで、観光業という区分はない。

 

なので、参考資料として県の観光政策課が出している推計数値を示しているだけ。) したがって、5.7%の基礎となる県民経済計算において、どのような産業においても中間投入額を控除しないということはなく、5.7%という割合に変更はありません(そもそも県民総所得=県内総生産(支出側)+県外からの所得(純)であり、県内総生産(支出側)は、最終生産物に対する支出の合計なので、中間投入額という概念がないので全く関係がない。)。  沖縄県が公表している参考資料.県外受取の推移でも、注意書きで、県民経済計算とは別途算出しており、観光収入は県の観光政策課の公表している数値を掲載ときちんと書いている。参考資料→pref.okinawa.jp/toukeika/accou… 

 

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— nos (@unspiritualized) 2018年1月4日

これが、産経の記事にもあった沖縄県平成26年度「県民経済計算」※pdf P6下の解説にあるように、県内総生産は「産出額-中間投入」。つまり、「観光収入」を含めた生産は、きちんと中間投入を除いた額として提示されているのである。ややこしいがここをまず踏まえてほしい。

 

次に、「県民経済計算」における県内総生産(つまり県民の所得)には、「観光」という名目はない。代わりに「サービス業」や「運輸業」の項目があり、こうした中に算入されているのである。それは珍しいことではなく、東京都でも似たようなもの。都民経済計算

 

ゆえに、沖縄県の「県民経済計算」においては、観光収入もきちんと中間投入を差し引いて計算されており、なんら非難を受ける謂れはない。 そこで、産経が目をつけたのは、県が「県民経済計算」の欄外に”おまけ”として置いておいた、「参考資料」なのである。

 

県の「参考資料」の公式サイト箇所を見てほしい。 きちんと丁寧な注意書がある。 「以下は、『県民経済計算』とは別途作成・推計したものであり、参考資料として掲載します。 統計課以外の機関が作成した数値も掲載しておりますので、ご利用にあたってはご注意下さい。」

 

産経新聞は、沖縄県が参考資料について迂闊な者が本データと混同して使用しないよう丁寧に注意した上で欄外に掲示しているにもかかわらず、あえて、それを誇大に取り出して、"「基地収入」と土台が違う!"と騒ぎ立ててみせたのである。これが今回の記事の【トリック】だ。

 

したがって、産経記事が導きたい方向に反して、沖縄県の発表した数値は正確だし、県民総所得に占める基地関連収入が5.7%(H26)にすぎないという比率それ自体は、なんら揺るぎない。 産経やそれに喜ぶ 層は、沖縄が基地依存しているという印象が強くなるように操作したいのである。

 

さて、産経記事をもう一度見てみよう。 写真で「美ら海水族館よりも基地の方が上だ!」という印象操作。 ただの県経済の報告すら「反米」として印象操作。 沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か

 

真実のところは、産経が言うように沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用」しているのではなく、「産経が沖縄県の観光収入を過少発表、基地の恩恵を多く見せ、沖縄ヘイトに利用」しているのだ。

 

しかし、ここ日本では、ネトウヨフェイクニュースを拡散する以前に、ポータルサイトがタダで一斉にフェイクニュースをちまたに拡散させる。

 

 

このフェイク記事を拡散したポータルメディア。

各種ポータルサイトが産経のデマ記事をノーチェックで拡散。しかもタイトルにヴァリエーションを加えている。

 

産経『沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か』

 

Yahoo! ニュース

沖縄県が観光収入を過大発表 基地恩恵少なく見せる (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 

ライブドアニュース

沖縄県が観光収入を過大発表 「基地依存は誤り」とする運動の材料に - ライブドアニュース

 

⇨ グノシー

沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か - グノシー

 

 

楽天 Social News

沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か(1/2ページ) - 産経ニュース | 楽天Social News

 

そして

 

zakzak

沖縄県が観光収入「過大」発表、基地恩恵少なく見せていた 政府関係者「重大な欠陥」 - zakzak

 

 

興味深いことに、日本でフェイクニュースを拡散する機能を担っているのは、実はむしろネトウヨ・モブでも、ネトウヨまとめサイトでもない、何のファクトチェックもせず、なんの検証機構もなくただただフェイク記事を配信し続ける各種ポータルサイトである。

 

そして拡散したこの圧倒的な偽情報を舞台に、自民党の極右政治家が泳ぎだす。こんな感じだ。

 

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このデマの情報提供者は「政府関係者」

しかし、こんな小狡い情報トリックを思いついたのは誰なのか、ほんとうに産経の大塚昌吾という記者なのだろうか。

 

否、それもちがう。

 

このカス情報を大塚と言う記者に与えて記事を書かせた陰の人物は、図らずもこの記事の最後に登場する。

 

「沖縄振興に関わる政府関係者」なる人物。

 

 

つまり、

このフェイクニュース

 

政府関係者

産経の大塚昌吾が記事に

各種ポータルサイトが一斉拡散

デマで跳躍する自民党の極右政治家

 

という円環をまわり、情報ロンダリングしている。どうやら政府筋は、「沖縄が基地に依存している」というデマ記事を産経に書かせてまで、沖縄に基地を押しつけたいらしい。

 

ほんとに闇だな。

 

Yahoo!楽天など、各種ポータルサイトは、産経フェイクニュースを拡散するな !

 

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